税理士は、キャリアを重ねると比較的高い年収と、安定した雇用が期待できる職業として人気があります。
事務所に勤務しながら、仕事のスキルを磨き、顧客との信頼関係を構築すれば、将来は独立して自分の事務所を持つことも可能です。
独立して成功を収めた税理士の中には、年収が一億円を超える者もいるほどです。
税理士になるためには、国家資格を得る必要があります。
国家資格を得るには、国税庁が管轄して毎年行われている試験に合格することが条件となります。
通常は、合格するまで5年ほどの学習期間が必要だとされていて、試験の途中で挫折する受験者も珍しくはありません。
定められた条件を満たしながら、5科目の試験に無事合格するには、働きながら毎日数時間の勉強を地道に続けていくタフな精神力が求められます。
しかし、この方法以外に、もっと楽な方法で試験にパスすることも可能です。
それは会計学あるいは税法の専門教育過程のある大学院に進学するという方法です。
大学院で、会計学や税法を修了していると、試験に合格したものと見做されるという規定があるためです。
大学院に入学するには、学費や入学試験などの問題もありはしますが、国家試験をクリアするよりも楽だと考えられています。
税理士は、税金関係のプロフェッショナルです。
特に、クライアント側の立場で代理申告や記帳などを行う他に、とりわけ大きな税額になりうる相続税などの税目に関して、その専門的知識を動員して税務当局に対して話をしてもらうことができます。
各種税目及び税額について正しい申告を行っているつもりでも、税務当局からすれば漏れているあるいは過少申告ではないかと思われた際に、修正申告や追徴課税が行われたりする場合がありますが、それに対してクライアントからの要請により異議申し立てを行うこともこの税理士による仕事の一つです。
つまり、顧客の立場で税金関係におけるその立場を代弁することも、仕事の一つとなります。
ただ、税金のプロフェッショナルとは言っても、企業等における所得税や消費税の申告、納税、個人における相続税のように大きな税額となるものでなければ、クライアントの立場で介入をしても報酬も少ないことから、主に国税のような大きな税金になりうるものを中心に取り扱っていることが多いのが実情です。
また、国税がその仕事の主な範囲になるため、一般的な地方税のように税額も少なくあまりメジャーではない税金については、最初から関わらない場合もあります。
最終更新日:2021/2/3